皆さんごきげんよう♪
H3ロケット、打ち上げ失敗しちゃいましたね(;^_^A
失敗があるからこそ改善点が明確になるのであり、懸案事項が何となく上手くいって運用開始後に大きなトラブルになるよりも、不安材料を先に潰すことができたのだと信じて頑張ってほしいと思います。
さて( ´ー｀)y-~~
いま国会にて、高市大臣が四面楚歌状態に追いやられていますね。
数年前の行政文書の内容をめぐって、「捏造だ」「正式な公文書だ」と熱いバトルが繰り広げられています。
これについて、元公務員で行政文書を作成していた者として、世間で議論されているところとは違った視点から私見を述べたいと思います。
事の経緯
簡単に事の経緯を説明します。
放送法の政治的公平性の解釈変更について、当時の総務大臣だった高市早苗大臣が安倍総理と協議した内容が記された公文書が表に出てきました。
それを立憲民主党の小西議員が入手して、その内容について3日の参院予算委員会で追及した際に、高市大臣がその文書を「捏造だ」と断言し、小西議員の「もし事実なら大臣も議員も辞める覚悟はあるか？」との問いに、「結構だ」と答えたものです。
公文書であるか否かの結論
7日の閣議後の記者会見で総務相は、
「作成者が確認できなかった場合もあるが、確認できない場合であっても前後の資料などから、総務省が取得、または作成したと判断できるに至った」
と述べ、公文書管理法に基づく行政文書にあたると説明しました。
これは公文書だと正式に認定した訳ですね。
論点のずれ
高市大臣は、公文書であることの認定を受けたものの、辞職を否定。
立憲民主党や共産党などは、辞職を求めて色めきだっている状況ですね。
冷静に見て、論点のずれを感じます。
野党側は、これが「公文書であるか否か」という事実を論点にしており、高市大臣は、それが正式な公文書であるかどうかではなく、総務相時代の自身の発言等が記された内容について、
「捏造（ねつぞう）で不正確」
と否定しています。
だとすれば、「内容が事実ではない公文書」ということになりますね。
高市大臣も、少し感情的で言葉が足りない気はします。
政治家らしく！？軽くあしらえばよかったものを・・・。
公文書の現実
公文書（行政文書）とは
「国や地方公共団体の機関または公務員が、その職務上作成する文書」
です。
一般の方は、公文書と聞くと「公務員が作成する公で正確に記されたもの」と認識されているのではないでしょうか。
私も公務員の端くれとして公文書をバンバン作成していましたので、その実情は分かりますが、
「職員が個人的に資料などとして使用する目的で作成したもの（私文書）以外は、全て公文書になる」
のです。
極端な話が、正式に組織のトップまで決裁・承認を得たものから、直属の上司への報告用にチャチャっと作ったもの、同僚と情報共有のために作成したまで、ピンキリということですね。
基本的にはその業務の担当者が作成しますが、それも責任ある立場の人が作成したものから、ペーペーが作成したものまでピンキリです。
例えば、同じ外部の会議に出席してその結果を上司に報告する際にも、自分がメモした内容などを基に報告書を作成する訳ですが、人によって微妙に違ってくることが多いです。
それは人によって感性が違うからで、同じ言葉に対しても受け止め方が変わります。
なので、文章を作る時って、本当に気を遣うんですよ。
言い回しや表現を変えるだけで、解釈や受け手の印象がガラッと変わりますからね。
本来は、上司に当たる人が内容を精査して、
●作成者の私情や偏見などは入っていないか
●断定できる内容なのか、伝聞なのか、推測なのかがはっきり明確になっているか
など、公平で正確な内容に修正させるのですが、上司全員ができるとは限らないし、そもそも直属の上司の決裁を通してない可能性もあります。
例えば、たまたま上司が休みで、「後閲」という形でさらに上に先に上げる場合も往々にしてあります。
上の立場になればなるほど、それぞれの担当が抱えている案件の細かい内容まで精査できませんから、内容が誤ったものや偏見に満ちたままで決裁が完了する可能性は十分にあります。
そもそも、決裁などに上げずに、仲間内で共有するために作ったような文書もあるのです。
そんなものは、内容なんて好き勝手に自由に作成できますよね。
それが公文書（事実）として、定められた期間保存されるわけですから怖いですよね。
組織によって差はあれど、概ねはそんな認識で間違いないと思います。
今回の注目すべき点
高市大臣の肩を持つ気はありませんが、客観的に見てこの公文書には不合理な点が多いと感じます。
まさに不正確なまま上げられ決裁が通ってしまった、もしくは勝手に担当者が作成しただけの典型ではないかと。
そもそも、公文書は特異な例を除いて作成者を明らかにして作成するのが基本です。
しかも今回流出した文書は、「取扱注意」文書だとか。
誰が作成したのか不明などという「取扱注意」文書は、怪文書と言わざるを得ないでしょうね。
それに大臣が言っているとおり、総理と話した電話の内容まで記載されるなんて、それが事実であるならば普通に考えておかしな話です。
推測なのか、伝聞なのか、事実なのか、推測なら作成者の推測なのか他の誰の推測なのか、伝聞なら誰からの伝聞なのか、その信ぴょう性は高いのか否かとその理由などを、はっきりとせずに作成するとこういう事態になる訳です。
私が警察時代にも、ここは口が酸っぱくなる位に言われたし、上司になってからは言いました。
警察が作成する司法書類で、この点が曖昧又はいい加減に作成された文書などは、その文書の内容すべてに対する信頼を損ない、最悪の場合に公判を維持できなくなるからです。
この文書を作成した人、それを決裁した人の能力を疑わざるを得ません。
もし、何らかの意図を持って事実と異なる内容を作成したのであれば、個人あるいは組織的に公平性を欠く偏った業務が行われているということであり、行政の信頼性を大きく損なう由々しき事案です。
というか「公文書偽造」という刑法犯に該当します。
文書が後から差し替えあるいは改ざんされたのならば、もっと悪質な行為であり、これも公文書偽造という犯罪になります。
そして、そもそもこういう文書が外部に出回ること自体が大問題だと感じます。
小西議員は、正式に情報公開で取得したものなのでしょうか。
ちゃんとした公文書であれば、正式に文書登録されているはずです。
正式に登録されていれば、いつ誰が作成して誰の決裁を通ったか明らかになっているはずです。
誰が作成したか分からないような登録もされない文書は、１年未満で廃棄されていなければならない規定になっています。
そんな何の精査もされていない担当者などが勝手に作った文書が「事実を記したもの」として表に出たのであれば、個人的に強い違和感と危機感を感じます。
日本の中央機関の秘密保持、大丈夫なんでしょうか？
小西議員は、「これは公益のための行為であり、守秘義務違反にならない。英雄だ。」などと言っていますが、野党が与党を攻撃する材料に供することの、どこが公益なのでしょうか。
高市大臣が、時の総理と何を協議しようが、犯罪行為ではありません。
むしろ、あらゆる事態を想定してあらゆる協議をしておくのが政権の役割かと。
例えそれが事実だったとしても、何も正式に決定していない協議内容を表に出すことは、何ら公益に資するものではないと思います。
むしろ、我が国の手の内を無用に諸外国に明かす行為であり、国益に反する行為と言えると思います。
真に問題なのは、こういう不正確もしくは意図的に事実と異なる文書を作成し又は改ざんした者、それを外部に流出させた者、それを不正に取得した者なのではないでしょうか。
この立憲民主党の小西議員は、ちょくちょくこういう文書を出してきますが、問題ないのでしょうか。
省庁が作成した文書が、オフィシャルであるか否かにかかわらず、ポロポロと外部に流出するのは危機感しか感じません。
これが某共産国家と志を共にする政党だったら？
日本は大丈夫か？？
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